～増税認識率97.9％、“増税後も外食頻度変わらない”と考えている人 約6割、“頻度減る”と考えている人36.8％～

　消費者参加型 飲食店の覆面調査・ミステリーショッパーサービス「ファンくる」を運営する株式会社ROIは、消費増税実施の約半年前にあたる2019年4月に「ファンくる」会員に対し、「消費増税に関する意識調査（有効回答数 5,028名）」を実施しましたので、調査結果についてご報告いたします。

【調査結果】
１：消費増税に対する認識率は、97.9%。政府が消費増税タイミングを正式に発表した2018年10月と比較し、全世代に渡ってほとんどの人が増税をすでに認識済み。

設問：「消費税があがることについてご存知ですか？」（n=5,028, 男性=2,160,女性=2,868）

２：増税後も “ 外食の頻度は変わらない ”と考えている人は59.3%、“ 頻度減る ”と考えている人は36.8%。
　全世代、男性、女性ともに、外食頻度が減ると考えている人よりも、“ 変わらない ”と回答した人が上回っていた。

設問：「消費増税に伴い、外食の頻度は変わると思いますか？」（男性n=2,160, 女性n=2,868）

　消費税率 8％から10％への増税開始と言われている 2019年10月から 約半年前にあたる今回の調査では、ほとんどの人が増税自体を認識しており、増税後に外食利用頻度に「影響する」と考える人はおよそ4割弱、6割程度が「変わらない」と考えていることが分かりました。
　一方、飲食店では、2018年12月に「飲食店.COM」が会員である飲食店経営者・運営者に対して取得したアンケートで、約6割の飲食店が消費増税に際して値上げを予定していること、また、過去2014年4月に消費税率が５％から現在の８％に引き上げられた際は、約6割の店舗でメニュー価格の値上げが実施されたこと、値上げ後に売上げ減少などの悪影響があったと回答した店舗34.1%。過半数以上の店舗は売上げへの影響を感じていなかった、と発表していました。
　消費増税後も売上げをキープするため、顧客満足度を高めるために努力をしている飲食店が非常に多くなっています。
　全国の飲食店やサービス業などと契約し、常時約10,000店、覆面調査・ミステリーショッパーサービスを提供する「ファンくる」は、今後も消費者の動向と飲食店の動きや実態について調査、そしてサポートを行ってまいります。

【本調査結果引用時のお願い】
本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願い申し上げます。
・クレジットに「ファンくる(株式会社ROI)調べ」と明記してください。
・WEB上で引用いただく際には、「ファンくる」(https://www.fancrew.jp/)へのリンク付与をお願いいたします。

【本件に関するお問い合わせ】
　会社名：株式会社ROI     (担当：広報担当、Email：pr@fancrew.co.jp）